釜石市議会 2022-09-07 09月07日－03号
他自治体においては、子育てタクシーを活用されているところもありますが、その活用策の是非と併せて、これまで患者輸送車及び救急車が利用されたケースの状況についてお聞かせください。 今年３月、県内胆江地区唯一の産婦人科の診療所が分娩休止を決断されたことから、県内９つの周産期医療圏のうち２つの周産期医療圏での分娩施設がなくなりました。
他自治体においては、子育てタクシーを活用されているところもありますが、その活用策の是非と併せて、これまで患者輸送車及び救急車が利用されたケースの状況についてお聞かせください。 今年３月、県内胆江地区唯一の産婦人科の診療所が分娩休止を決断されたことから、県内９つの周産期医療圏のうち２つの周産期医療圏での分娩施設がなくなりました。
佐賀県では多胎児を妊娠している人や育児をしている保護者向けに、子育てタクシー利用券２万円分を交付しております。 また、埼玉県川口市は、多胎児の妊産婦を対象に、授乳やおむつ交換、掃除、洗濯、買い物などを援助するヘルパー派遣事業を実施して、育児や家事の負担軽減に努めているという例もあります。 そこで、乳幼児及び妊産婦健診受診時に市が交通費を助成する考えはないかお伺いいたします。
子育てタクシーとか、その部類はまだ研修をやっていかなければいけないので、やっていないそうですが、陣痛に関しては防水シートを中に装着して、いつでも産院に行けるように事前登録の制度もやっている または、妊娠後期に大きなおなかをして運転しながら行くということは大変なことだと思います。
また、ソフト面につきましては、全国子育てタクシー協会のドライバー養成講座の受講等により、ドライバーのスキルアップを図る事業に対し支援をするもので、地域全体で安心・安全な出産を支援してまいりたいと考えているところであります。 次に、２点目の産前産後の支援についてでありますが、本市においても核家族化が進み、地域における妊産婦やその家族を支える力が弱くなってきております。
地域文化のＰＲ誌を従業員のボランティア活動として無料で発行、配布している札幌市の情報処理会社や、少子高齢化社会に対応するために子育てタクシーと介護タクシーを運行する奈良県内のタクシー会社などの事例もございます。ここでお伺いをいたします。 １つ、釧路市では平成２０年、全国初の自治体版ＣＳＲである釧路市職員の「社会・環境活動の推進指針」釧路市版ＣＳＲを策定しています。